審査はこうして行われる
本人確認書類を提示し、申込書を送信し、確認もOKになると、審査に入ります。
基本的には二つのルートから導き出された要素を最終的に一元化し判断材料にします。
ひとつは自社による自動与信システムの活用で、スコアリングと称されています。各社でそれぞれ自社における過去の膨大な取り引きデータを基に独自に属性に優劣をつけたり、組み合わせたりして、判断材料にしています。
もうひとつが外部の信用情報機関の活用です。各業態ごとに管轄が分かれ、会員各社同士で利用者の本人情報や債務情報などを共有しています。
●自社与信システムとは何ですか？
キャッシング・カードローン会社では属性モデル像という与信方法を基本としています。
過去の膨大な取り引き（顧客）データから、もっとも近い属性を持つ人をモデル像としてピックアップします。
そのモデル（複数の場合もあります）が新規契約後、どのような利用履歴をたどっているかを検証し、そこから今後の利用状況を予測します。そして、最終的に契約の可否や利用限度額を決定します。
この審査の場合、盲点として同一属性モデル像の人は同一人物と見なされる場合が多いです。たとえば、申込者に近いと判断されて抽出されたモデル像が、以前、その会社においてずさんな利用の常習だったとします。必ずしも申込者もずさんとは限らないのですが、システム上、申込者はずさんだと判断される場合があります。同じ属性モデル像とでた以上、片方はNGで片方はOKという融通はあまり利きません。
●信用情報機関って？
自社の与信システムがどれほど優れていても、それは自社内で通用するもので、他社の詳細な利用状況を把握することは不可能に近いことです。新規申し込み時、利用者自身に他社利用状況を記入させる項目も用意していますが、それをそのまま信じることはしません。そこで、他社利用状況を調査するために、自社が加盟する外部の信用情報機関を頼ることになります。
各信用情報機関には、同機関に加盟する会員各社の顧客情報や債務情報が統合・管理されています。顧客情報とは、本人の氏名や住所、電話番号や勤務先などのことを表わし、債務情報とは当人がいつどこでいくら利用し、返済日はいつか、等を表わします。新規の契約時だけでなく定期的に行われる途上与信でも、絶対的な影響力を持つ情報、機関です。
現在、日本には5つの信用情報機関があり、業態別に棲み分けが行われています。どの機関に加盟するかは入会条件さえ合えばまったくの自由ですが、一部で制約がかけられているところもあります。
銀行（その同系列を含みます）は『全国信用情報センター連合会（全情連）』や『テラネット』には加盟できません。そのため、その機関が所有する顧客・債務情報を照会することも不可能です。当該機関の情報は、その加盟会員各社のみで共有されているのです。
5つの信用情報機関の中で、もっとも情報精度の高い機関が『全情連』です。これは、同機関の理念でもある全件登録を会員各社に義務づけているためです。『CIC』も2001年から全件登録を会員各社に義務づけるようになりましたが、それまで3機関では会員各社の自己判断に委ねた任意登録しか行われておらず、情報精度の甘さにつながっていました。
そして、2つの与信システムから導き出された答えを金額に換算したものが与信額となります。
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