●審査で重視されるのはどんなことでしょうか？
新規申し込み時には自分の住所、氏名、電話番号、家族構成、住居環境、
勤務先、他の会社での借り入れの有無などを伝えなければなりません。
各会社による申込の入力項目はどれも同じようなものです。業界では、これらひとつひとつの項目を属性と呼んでいます。
この属性には優劣がつけられています。
たとえば、氏名ではその人がどういう人なのかほとんど判断はつきませんが、生年月日であれば多少は見当をつけることができます。
「20歳であれば学生か、会社勤め何年か」「60歳であれば、会社を退職した」
というようなことが分かります。
そうすると、審査上では生年月日は氏名よりも重視される属性と考えることができます。
各社、その優劣の捉え方は異なりますが、
以下の属性はほとんどの会社が「特に重視する属性」として取り扱っています。
特に重視される属性
●年齢
大手各社は中心的利用対象者を20〜30歳代においています。
その中でも、特に未婚（独身者）に比重を置いています。
実社会における社会的信用度は既婚者の方が高いのですが、
キャッシング・カードローンの契約においては独身者の方が有利になります。
これは「可処分所得(自由に使えるお金)」が大きい人は、有利と捉えられているためです。一般的に独身者であれば可処分所得が多いと考えられ、
既婚者であれば少ないと考えられます。
同じ年齢の申込者でも、既婚者・子持ちの場合は、
マイナスの要素が大きくなります。子育てにもお金がかかるからです。
さらに、年齢が上がれば上がるほど、比例して審査は厳しくなります。
これは可処分所得だけでなく、ストック＝貯金のなさを問題視するためです。
特に40歳代以降になると住宅ローンを抱えている申込者も多いので、
キャッシング・カードローン会社が契約や与信額設定に慎重を期する年齢層となります。
●電話番号
「自宅固定電話のみ」、「携帯電話のみ」、そして「両方」。
基本的にはどの場合でも申込OKですが、「両方」がもっとも有利です。
次に「固定電話のみ」が続き、「携帯電話のみ」はもっとも不利になります。
これは確実に連絡をつけることができるかどうかに関わってくるためです。
そのため、信用度の高い連絡手段の優先順位が高くなっています。
自宅電話番号は現住所と直接つながっているため、信用につながっています。
頻繁に電話番号を変更することもできないので、確実性という価値もあります。
一方、携帯電話は契約・解約がやさしいので信用度は低いのです。
携帯の場合は、連絡先という程度でしか捉えられていません。
●職種（職業）
一般的には離職率の低い職業は有利とされます。
堅実であり、また安定的な職種であるためです。端的な例として公務員が挙げられます。
次はサラリーマンで、基本的に会社勤めの人は安定していると見なされます。
逆に、不利な職種としては離職率の高い職業、不安定な職業となります。
日銭商売的な職種などが代表です。また職種に関係なく自営業者も分が悪いです。
●居住年数
特に年数が注視されます。いくら豪邸に住んでいても、それだけでは価値は弱いです。年数を積み重ねることによって信用は生じてきます。たとえアパートの住居環境でも、10年間住み続ければ大きな信用が生まれます。
ただし、これには信用を計る以外にも、その人の居場所を突き止めやすいという側面もあります。
重視されない属性
自己申告が可能で、裏取り不可能な属性はまったく重要視されません。統計上聴取してるという程度のレベルです。
●年収
返済能力が絶対条件である以上、重視される属性であるように感じられます。
たしかに勤務先に在籍確認を取るなどはしますが、給料明細までは言及できません。
つまり、自己申告によって記入された年収が回答になってしまいます。
収入証明書が必要な融資額による契約であれば別ですが、
通常契約時は収入証明書の提出は求められていません。
そうなると、キャッシング・カードローン会社としては調べる手段がありませんし、
また調べる意味もありません。
ただし、年収の水増し記入はやめるべきです。虚言癖ありと判断される場合があります。
考慮される場合もある属性
●使用目的
アンケート項目として「使用目的＝借りたお金を何に使うか」と「当社を知った媒体（または理由）」を聴取される場合が多くあります。
これらはたいてい申込の最後の部分に位置し、選択方式で選ぶ場合が多くなっています。一見すると単なる新規契約者のマーケティング収集のようで、審査とは無関係のように思えてしまいます。しかし、そこには最後に考慮されるかもしれない要素を含んでいます。
自分の情報や他社の利用状況については神経を尖らせて記入しても、
使用目的や当社を知った理由などの部分では、つい気が緩んでしまいがちです。
たとえ本当はギャンブル資金であったり他社の借り入れ返済であっても、
それを選ぶのは体裁が悪いです。相手にもいい印象を与えません。
そこでレジャー資金や車の購入などを選択すればよいのですが、
つい生活費を選択してしまうと、キャッシング・カードローン会社は警戒してしまいます。
しかも、選択肢のもっとも前に生活費を掲げている場合が多いので、
つい選択しやすくなっています。
生活費というのは、実際の生活において必要最低限のお金に位置する部分と考えられます。
借りたお金をその最低限の部分で使うということは、返済レベルが高くないと解釈されかねません。
コンピュータ与信が大前提であっても、
最後は人間（担当者）の考えで限度額の決定が下されます。
そこで、生活費を選択してしまった事実を見せると、
相手に警戒感を抱かせてしまうことになりかねません。
それが限度額の下方修正に作用する可能性もあります。
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